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  • 太田けいすけ

12月定例会が閉会 本議会のポイントを紹介



こんにちは、太田です。本日、12月10日に定例会が終了し、上程されたすべての議題を可決しました。12月議会は年4回ある会期の中でも日程が短い議会ですが、垂井町の未来を創るための様々な取り組みが進められています。


そこで、今回は私が本議会でポイントだと考える事業やテーマについて解説していきたいと思います。



10万円給付は12月下旬を予定

いま、国政の中で最も注目されているのが「令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(いわゆる「10万円給付」)」事業です。金額や対象者など、様々な物議を呼んでいる本事業ですが、行政としては国から「できるだけ早期に(年内に)まず5万円を給付するように」という指示が来ているため、急ピッチで準備を進めています。


昨年の全国民への10万円給付やワクチン接種業務の時も同じでしたが、国は方針を示して予算措置を行うだけです。実際の事業は基礎自治体と呼ばれる市区町村が実施するため、自治体はその方向に合うようにできるだけの努力をしています。垂井町では表題の通り12月27日に給付する予定で準備を進めているのが現状です。


年内の5万円給付は、タイミング的にギリギリ(断る人はいないと思いますが、対象者には給付を拒否するかどうかをアンケートで調査するので、その期間も含めて)なのですが、職員さんの努力で何とか年内給付が実現しています。


12月10日段階では、残りの5万円も現金で給付できるようですが、既に制度設計と予算措置が終わった事業を変更するのは非常に手間なので(臨時議会を開く必要があり、その分行政に負担が掛かる上に今の事業も止まってしまう)、まずはこのまま5万円を給付し、その後に国の方針が確定するのを見て残りの5万円をいつ・どのように給付するかが決まっていくでしょう。


対象者や給付方法等の詳細は、下記のリンクよりご確認ください。


令和3年度 子育て世帯への臨時特別給付(先行給付金)の支給について



3回目のワクチン接種とHPVワクチンの接種について



3回目のワクチン接種について

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種ですが、非常に多くの方々のご協力のおかげで1回目接種率は91%でした。現在も接種事業は進んでいますので、この数値はまだ上がると思われますが、当初目標とされていた集団免疫を獲得できる全住民の70%以上の接種を大きく上回っています。皆様のご協力に心から感謝いたします。


現在、よりワクチン接種の効果を高めるための3回目のが決定しており、2回目接種から8ヶ月以上経過した方から順次接種できるように準備を進めています。早い方は2022年の2月ごろから接種が始まります。


世界では変異株である「オミクロン株」による流行の再拡大が進んでいる地域もあり、政府は第6波の到来を警戒しています。自分自身や大切な家族の身を守るためにも、引き続きワクチン接種へのご理解とご協力をお願いいたいします。


HPVワクチンの接種について

HPVワクチンとは、子宮頸がんなどの発症を予防するワクチンで、主に小学校高学年〜中学生の女児を接種対象としているワクチンです。このワクチンは2013年4月に定期接種の対象となりましたが、副反応が大々的に報道された結果、わずか2ヶ月で接種勧奨(=接種を勧めること)を止めるように厚生労働省から通達がありました。この結果、HPVワクチンの接種が止まってしまい、先進国の摂取率が60%〜80%なのに対し1%未満と壊滅的な状況です。


子宮頸がんに感染する女性は毎年1万人前後おり、毎年3,000人前後が命を落としています。また、子宮頸がんの治療の過程で子宮摘出や放射線治療を行うため、若くして子供を産めない体になってしまった女性も少なくありません。ワクチンさえ接種すれば救えた命が救えなかったのがこれまでの日本の状況でしたが、ここに来て状況が変化してきました。


厚生労働省は2022年4月から接種勧奨を再開するよう通達を行い、接種対象者には個別に通知を行うように要請しています。また、接種勧奨が止まっていた時期に接種対象だった方々への接種も検討が進められています。


このように、ようやくHPVワクチンの接種が日本でも進められるようになったのは大きな進展と言えるでしょう。現在は女性のみが対象ですが、HPVワクチンは男性が接種すると中咽頭がんなどいくつかの種類のがん抑制の効果が期待できることから、接種対象の拡大などを求めていきます。


相川河川敷ドッグランが閉鎖の見込み

垂井町の冬の風物詩の一つに「相川河川ドッグラン」が挙げられます。大小2ヶ所のドッグランスペースが設けられていることから、多くの愛犬家の方で賑わっていますが、今後は閉鎖を検討していることが明らかになりました。


その理由は、「出水期」と呼ばれる夏の時期には毎回撤去をせねばならず費用負担が大きいことが挙げられますが、それ以上に「利用者のマナーの悪化」が挙げられています。

特に飼い犬同士のトラブルが頻発しており、そのトラブルに行政が巻き込まれるようになったため、今後は閉鎖の報告で進めていくようです。


相川のドッグランは県外からも多くの人が訪れる人気スポットの一つなので、このような形で閉鎖してしまうのは大変残念ですが、近隣でも揖斐川町が粕川キャンプ場を閉鎖したように、利用者のマナー悪化で施設が閉鎖されることは珍しいことではありません。


多くの人が譲り合いの心を忘れて「自分最優先」で施設を利用し、ゴミを平気で捨てるようになると、他の施設も同じように閉鎖される可能性があります。今回の件を教訓として、マナー向上の教訓にしていきましょう。


市街化調整区域への対策が進む模様

垂井町の土地は「市街化区域」と「市街化調整区域」の2つに分類することができます。これは、昭和43年に制定された「都市計画法」に基づく法律で、高度経済成長期に国土の無秩序な開発を抑制するための法律です。詳細は割愛しますが、この法律により垂井町内には市街化するエリア(市街化区域)と開発を抑制して農業振興を図るエリア(市街化調整区域)が設定されました。


この法律が制定当初は日本も成長しており、どんどん建物が建っていった時代ですが、人口減少を迎えた現在では、却って地域の健全な発展を阻害していると言わざるを得ません。


端的に言って、市街化調整区域は「家が建てられない地域」なので、その地に移住しようと思っても家が建てられないのです。垂井町内では人口減少が最も進んでいる栗原地区と岩手地区の全域が市街化調整区域なので、この2地区を活性化させるためには市街化調整区域の見直しが欠かせません。


今回、この点について市街化調整区域内でも家が建てられるような制度を活用したいという意向が示されました。ただし、そのためには地域の協力が欠かせないため、地域の方々との対話の中で今後の報告性が決まることになると考えられます。


この点は公約にも記載しており、是非とも進めてほしいと思っていますが、私自身も地域の方々と対話をしながら方向性を模索していきたいと思います。



以上、今回の定例会でポイントだと感じた4つの事柄についてご紹介してきました。

今後も、町の動きが伝わるように情報発信を継続していきたいと思います。





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