Photo by Benyamin Bohlouli on Unsplash
こんにちは。太田です。3月16日に垂井町議会の一般質問が行われましたので、その際に使用した一般質問の原稿と、現地で使用したフリップを公開します。
今回は「消防団の団員確保について」「SDGsを取り入れたまちづくりについて」を質問しました。宜しければぜひご覧ください。
＜以下本文＞
議長の許可を頂きましたので、これより通告に基づき一般質問を開始したいと思います。
どうぞ宜しくお願い致します。
今回の質問は大きく2点です。1点目は「消防団の団員確保について」、2点目は「SDGsを取り入れたまちづくりについて」です。それでは、早速質問に入ります。
消防団の団員確保について
大きな1点目は「消防団の団員確保について」です。
消防団は、消防本部や消防署と同様、全国の市町村に設置されている消防機関です。地域における消防防災のリーダーとして、平常時・非常時を問わずその地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っています。しかしながら、総務省消防庁が平成29年に実施した「消防団員の確保方策等に関する検討会」によると全国的に消防団員の確保は喫緊の課題であると指摘されており、当町においても同様の課題が発生していると考えられます。
現在、新規消防団員の確保は既存の団員が一手に引き受けていますが、先ほどご紹介した検討会資料でも「地方公共団体の担当部局とも協力して（中略）多様な人材の確保のための働きかけを強化していくことが重要である」と指摘されています。そこで、行政としては消防団員の確保について、垂井町消防団の現状をどのように認識しており、どのような協力体制が必要であると考えているかをお伺いいたします。
SDGsを取り入れたまちづくりについて
大きな2点目は「SDGsを取り入れたまちづくりについて」です。
行政や政治は今この町で暮らしている方々だけでなく、次の世代に対してもより良い町を残していく責務を負っています。そこで、将来にわたり持続可能な町にするために、以下の4点についてお伺いします。
SDGs未来都市』を目指してはどうか【SDGs目標17】
1点目は「『SDGs未来都市』を目指してはどうか」です。
SDGs（持続可能な開発目標）は近年、急速に普及・認知が進んでおり、多くの自治体でもSDGsの概念が取り入れられています。岐阜県においては、令和2年度にまず県が「SDGs未来都市」に選定され、令和3年度には岐阜市・高山市・美濃加茂市も「SDGs未来都市」に選出されました。この「SDGs未来都市」はSDGsの目標達成に向けて優れた取組みを実施する自治体を選定する事業です。
垂井町においても令和4年度の施政方針に「現在の社会の潮流」としてSDGsが取り上げられており、積極的にSDGsを取り入れたまちづくりを推進すべきだと考えます。そこで、垂井町として「SDGs未来都市」を目指すことについての所見をお伺いしたいと思います。
Jクレジットを活用したカーボンニュートラルの推進を【SDGs目標07・13】
2点目は「Jクレジットを活用したカーボンニュートラルの推進を」です。
地球温暖化対策は世界全体で取り組むことが必要な重要な課題です。国際社会では「2050年カーボンニュートラル」が掲げられており、日本でも環境省を中心に、国を挙げた取り組みが行われています。
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素等（以下CO2等）の温室効果ガスの排出量と森林の光合成などによるCO2等の吸収量を均衡させることで、これを2050年までに達成することが世界的な目標となっています。垂井町とて例外なくこの目標を達成するために、まず垂井町内でのカーボンニュートラルを達成するための政策に取り組まなければなりません。
垂井町がカーボンニュートラルを推進する上で活用できるのが「J-クレジット制度」です。
J-クレジット制度とは、太陽光発電やバイオマス発電、小水力発電といった省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度で、2013年にスタートしました。この制度を活用すると、C02等の排出超過となっている都市が、C02等の吸収量の多い山間部のクレジットを購入することで、CO2等の排出量と吸収量の均衡を図ることができます。このクレジットの売買を「排出権取引」や「排出量取引制度」といい、カーボンニュートラルを実現するための代表的な政策となっています。
この制度を自治体が中心となって推進するのが「地域版J-クレジット制度」です。事例として、北海道びふか（美深）町では美深中学校で使用する電気を電力会社からの購入から、学校の屋上に設置した太陽光発電によって電源を確保することでCO2等削減を達成。獲得したクレジットは「カーボンオフセット・シール」として町内にある道の駅などへ売却するなど、新たな財源確保と地域経済の循環を達成しています。
Jクレジット制度の導入はカーボンニュートラルを掲げる国の目標達成に向けて自治体として取り組める制度の一つです。ぜひ、垂井町でも地域版J-クレジット制度を導入し、カーボンニュートラルに取り組み、持続可能な地域社会を創出すべきと考えますが、担当課の所見を伺いたいと思います。
ユニバーサルデザインフォントの全面導入を【SDGs目標4・11】
3点目は「ユニバーサルデザインフォントの全面導入を」です。
「ユニバーサルデザインフォント（以下UDフォント）」とは誰にとっても見やすい文字を目指して開発された書体のことで、高齢者や障害のある方、外国人などでも容易に読み取ることができる書体のことです。現在、垂井町議会の議会だよりや広報たるいなど、対外的に情報を発信する媒体でUDフォントが使用されている例は見かけますが、書類によっては他のフォントが使用されています。部署によってバラツキが見られるのであれば、この機会に行政の作成する文書については全面的にUDフォントを導入して、全ての文書を「誰にとっても読みやすい文書」にしてはどうかと思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。
官民連携の推進について【SDGs目標9・11・17】
4点目は「官民連携の推進について」です。
現在、垂井町では株式会社Anotherworksとの提携により、外部の専門人材によって垂井町のDX推進に関するアドバイスを受けています。しかし、民間人材の知見を活かせる分野はDXだけでなく、タウンプロモーションやふるさと納税、関係人口の増加など、多岐にわたります。新たな協働の形である「官民連携」をより強化していくことで、これまで解決できなかった垂井町の課題解決や、さらなる発展が期待できます。
今回提案する官民連携の方法は、「企業版ふるさと納税制度」の人材派遣型モデルを活用することです。「企業版ふるさと納税制度」の人材派遣型モデルは、自治体に派遣する人材の人件費相当額の9割が税控除などで差し引かれ、企業としては人件費を浮かせて自治体に人材を送り込むことができる制度で、官民連携の促進に大いに活用できます。この制度を活用して企業から垂井町に専門人材を派遣してもらい、行政運営のレベルをさらに引き上げていくべきだと考えています。
そこで「企業版ふるさと納税制度」を活用して官民連携を推進することについての見解をお伺いしたいと思います。
以上、大きく2点の質問を行いました。ご回答のほど、宜しくお願い致します。
＜以上本文＞