こんにちは。太田です。

6月議会の一般質問で使用した原稿を公開します。

今回は、「アフターコロナを見据えた行政運営について」「行政職員の働き方改革について」の2点について質問をしました。

それでは、ぜひご覧ください。

6月議会一般質問

議長の許可を頂きましたので、これより通告に基づき一般質問を開始したいと思います。

どうぞ宜しくお願い致します。

今回の質問は大きく2点です。1点目は「アフターコロナを見据えた行政運営について」、2点目は「行政職員の働き方改革について」です。それでは、早速質問に入ります。

アフターコロナに向けた取り組みについて

1点目の大きな設問は「アフターコロナに向けた取り組みについて」です。新型コロナウイルス感染症（以下：新型コロナ）の感染拡大による社会情勢の変化、所謂「コロナ禍」が始まってから2年以上が経過し、岐阜県でも10万人以上の新型コロナ感染者が確認されました。今なお感染によって体調不良や後遺症に悩まされている方々にお見舞いを申し上げると共に、新型コロナに感染し亡くなった方々に対し、深く哀悼の意を表します。

垂井町においては6月1日現在、1,136名の新型コロナ感染者が確認された一方、町内の2回目のワクチン接種率は5月24日時点で86％を記録しており、70％で集団免疫が獲得できるとされている数値を上回っている状況です。

5月のゴールデンウィークには政府による行動規制がかけられず、2年ぶりに自由に行動できる大型連休となりました。6月からは外国人観光客の受け入れ再開も決定し、社会全体で新たな生活様式、所謂「アフターコロナ」に向けた動きが見られています。

5月23日に政府が改訂した「新型コロナウイルス感染症対策 基本的対処方針」では、マスク着用の基準を「屋内において、他者と身体的距離（2m以上を目安）がとれない場合」「屋内において、他者と距離がとれるが会話を行う場合」「屋外において他者と距離がとれず会話を行う場合」としています。

また「屋内において他者と身体的距離がとれて会話をほとんど行わない場合は、マスク着用は必要ありません。屋外において、他者と身体的距離が確保できる場合、他者と距離がとれない場合であっても会話をほとんど行わない場合は、マスクの着用は必要ありません。特に夏場については、熱中症予防の観点から、マスクを外すことを推奨します」と、マスクを外すことを推奨する文言も記載されています。

さらには「乳幼児(小学校に上がる前の年齢)のマスクの着用には注意が必要であり、特に２歳未満では推奨されません。２歳以上の就学前の子どもについても、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律には推奨しません」と記載されていることから、特に夏場の熱中症予防を念頭に置いて子どもたちのマスク着用に対する方針も記載されています。

垂井町においても、5月31日付で「垂井町新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が改定され、国の動向を踏まえて「マスクの着用については、国の基本的対処方針に沿って人との距離（２ｍ以上）や会話の有無により、メリハリをつけての着用を推奨します」と記載されています。

しかしながら、この2年間で定着したマスク着用という習慣から急激に方向転換するのは容易ではありません。だからこそ、行政が率先して政府の新たな対処方針を周知し、マスクを外しても良いとされる状況で安心してノーマスクで生活できるように啓発すべきだと考えています。

そこで大きな設問の1点目の質問として、「垂井町新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」の改訂の内容を周知し、マスクを外しても良い状況で安心してマスクを外すことができる状況を作っていくために、どのように周知・啓発を行っていくおつもりかをお伺いします。

また、2点目の質問として、学校や保育施設といった子どもたちの集まる環境でのマスク着用に関する方針はどのようになっているかをお伺いいたします。

そして3点目の質問として「『垂井町新型コロナウイルス感染症対策の基本方針』はいつ頃まで続ける予定か」をお伺い致します。

垂井町の「垂井町新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」はどれくらいの時期まで出し続ける予定なのでしょうか。例えば、国や県が「コロナ終息宣言」のような宣言を出したタイミングに準じて垂井町も終息とするのか、もしくは垂井町独自の基準を作り「基準を満たしたら終息宣言をします」という何らかの基準を設けるのでしょうか。

垂井町でも様々な行事が再開されていますが、明確に状況が変わったという発信はありません。垂井町として、どのタイミングをもって「コロナは終息した」と認識するのかをお伺いいたします。

行政職員の働き方改革について

大きな設問の2点目は「行政職員の働き方改革について」です。

社会課題が複雑化する中で、行政職員に求められる課題は増える一方です。垂井町においても、平成31年度に子育て推進課が新設され、令和4年度には都市計画課が設置されました。新たな部署を設置し、よりきめ細かく政策を実施することは歓迎すべき傾向である一方、部署が増えても職員数は横ばい、一人当たりの業務量の増加が懸念されます。

職員数を測る指標として、職員一人あたりでどれだけの住民をカバーしているかが挙げられます。そこで今回の一般質問を行うにあたって西濃地方の町の職員1人あたりの住民数を調査しました。

令和4年3月時点の人口と職員数、人口あたりの職員数は以下の通りです。

「垂井町定員適正化計画」によると、令和２年度の職員数は205人で、最適とされる職員数が215人とされていることから10人の不足となっています。平成28年には最適な人数から20人不足していた状況から見ると数値は改善されていますが、それでも10人の不足が生じており、慢性的に人員が不足している中で職員が勤務していることとなります。

まず1点目の質問として、10人の不足を埋めるにあたって、「垂井町定員適正化計画」に記載されている「想定外の早期退職」をどのように防止すべきとお考えかをお伺いしたいと思います。また、2点目の質問として同計画では「時間外勤務の増加による職員の疲弊、ワーク・ライフ・バランスの確保なども課題」としていますが、具体的にこの課題を解決するためにどのような取り組みを実施しているのか、お伺いします。

3点目の質問は、「男性職員の育児休業の取得率について」です。

厚生労働省の調査によると、男性の育児休業（以下、「育休」）は平成17年には0.5％でしたが、平成27年には2.65％に上昇。ここから取得率が向上し、平成30年には6.16％、令和元年に7.48％、令和2年には12.65％と、この1・2年で取得率が大幅に上昇しています。

これは、2022年4月1日から育児・介護休業法改正に伴い創設された「男性育児休業」に代表されるように、男性も育児に参画することが義務付けられるほど子育てに対する考え方が変化したことが挙げられるでしょう。これにより、企業や子育て世代の男性の意識が変化し、取得率が高まっていったと推測できます。

今後、より男性の育児休業が当たり前になっていく中で、育休が取れない職場環境を若者が支持するとは考えにくい状況です。これを踏まえて、現状の垂井町の男性職員の育休取得率をご教示ください。

以上、大きく2つのテーマについてお伺い致しました。

ご回答のほど、宜しくお願いいたします。