こんにちは。垂井町議会議員の太田です。
今回は一般質問の原稿を取り下げました。しかし、これまで一般質問の内容を公開していたのが私の政治活動の通例でしたので、今回も一般質問用に作成していた原稿を公開します。
今回の質問は大きく2点です。1点目は「令和時代の産業振興について」、2点目は「『住んでよかった』と思える持続可能なまちづくりについて」です。よろしければ、ぜひご一読ください。
令和時代の産業振興について
新産業の育成や町内事業者の現状を把握する調査業務を行なってはどうか
令和2年12月に府中離山工業団地に進出する企業が決定しました。高度経済成長期前夜の昭和33年に「垂井町工場誘致に関する条例」を制定して垂井町の方向性を決定づけた先人の英断に感謝するばかりです。この条例により工業都市としての成長を選択した垂井町は工場誘致と、それに伴う集団就職によって人口が増加。今日の発展に繋がっています。
垂井町が工業都市としての成長を選んでから50年が経ちました。時代は変化し、情報産業の発達によって人々の生活が大きく変わった昨今、次の50年に向けて町の方向性を見直す時期に来ていると考えます。
折りしも昨年から続くコロナ禍によって時代が大きく変わり、テレワークを始めとした多様な働き方ができるようになりました。次の方向性を見直す時期に差し掛かっているからこそ、この機会を捉えて垂井町でも多様な働き方ができるような新産業を育成するべきだと考えます。垂井町企業立地促進条例では工場設置や雇用拡大に対する奨励金は用意されていますが、IT企業のような新産業を誘致するためには活用できません。そこで、令和時代に対応した産業振興政策として提言するのが「地方創生ファンド」です。
地方創生ファンドとは、行政や地域の金融機関などが出資者となり、垂井町に進出する企業や新規事業や業態転換に取り組む町内事業者、垂井町で起業する事業者に対して投資し、事業の成長を後押ししていく仕組みです。地方創生ファンドは一般的なファンドとは異なり、特に町外から誘致してくる事業者については垂井町の抱える社会課題をビシネスで解決する事業者を対象とするため、例えば介護や農林業の人手不足解消や町内巡回バスの自動運転化などの課題を民間の力によって解決できる可能性が高まります。
これまでは、土地開発公社に投資をして工業団地を造成・売却して工場を誘致してきましたが、地方創生ファンドは土地開発公社による工業団地造成に代わる企業誘致の手法だと捉えていただきたいと思います。
工場誘致にかわる新たな産業振興が必要な理由は、社会環境や雇用環境が大きく変化したからです。日本では年々、第三次産業の割合が高くなっており、それに比例して若者が第三次産業に就職する割合が高まっています。特に大学卒・大学院卒になると男性では7割、女性では8割以上が第三次産業に就職します。垂井町の第二次産業は県内トップクラスで発展していますが、その分第三次産業での就職を希望する人にとっては選択肢が非常に少ない状況です。
このような社会環境の中で、UIターンだけでなく移住促進も見据えた産業振興を行うためには、今の垂井町にはない新たな産業を振興する必要があると考えます。具体的にはITやロボティクス、AIといった先端産業や、都市部で発注された仕事を自宅や町内で行うテレワーク等の産業の育成です。
近年はコロナ禍を契機として地方への進出を検討している都市部のIT企業や、地方の社会課題を解決するために地方移転を検討するベンチャー企業も増えています。持続可能で産業のバランスの良いまちづくりを進めるためには、このような企業を垂井町に誘致してくることが重要であると考えます。併せて町内企業で代替わりをした後継ぎや町内で起業を考えている人が垂井町でビジネスを始めるための仕組みを作る必要があるとも考えています。
このような事業を実施するにあたっては数億円規模の投資が必要になるため、まずは都市部からの企業誘致の可能性や事業を実施した場合の経済効果やリスク、町内事業者の世代交代や新規事業の取り組みに関する現状、町内で起業したい人がどれくらいいるかという調査事業を行なうことが必要だと考えます。この政策は町の将来の方向性を決める大きな事業であることから、まずは事業が持つ可能性やリスクをしっかりと分析して可否を判断することが大切だと考えます。府中離山工業団地への企業誘致が一段落したこのタイミングで、未来に向けた布石を打つためにも新産業の育成や町内事業者の現状を把握する調査業務を行なってはどうかと考えますが、ご所見についてお伺いします。
人材派遣型の「企業版ふるさと納税制度」を活用した外部人材の受け入れを進めてはどうか
2点目の質問としては、これまで述べたような新産業の育成をはじめ、変化の激しい時代の中で効率的に行政運営を行うためには多様な知見を持つ人材が必要となってきました。そこで、官民連携を促進して外部人材の力を借りて行政運営を進めていくことを提言します。具体的には、人材派遣型の「企業版ふるさと納税制度」を活用して企業から人材を派遣してもらい、新産業の育成や行政のDX推進などを進めていくべきだと考えています。そこで人材派遣型の「企業版ふるさと納税制度」を活用した外部人材の受け入れを進めていくことについての見解をお伺いしたいと思います。
『住んでよかった』と思える持続可能なまちづくりについて
大きな2点目は「『住んでよかった』と思える持続可能なまちづくりについて」です。
行政や政治は今この町に住んでいる世代だけでなく、次世代に対してもより良い町を残していく責務を負っています。そこで、全ての世代や次の世代が住んでよかったと思える町にするために、以下の3点についてお伺いします。
「ユニバーサルデザインフォント」の全面導入について
1点目は「ユニバーサルデザインフォント」の全面導入についてです。「ユニバーサルデザインフォント（以下UDフォント）」とは誰にとっても見やすい文字を目指して開発された書体のことで、高齢者や障害のある方、外国人などでも容易に読み取ることができる書体です。現在、垂井町議会の議会だよりや広報たるいなど、対外的な媒体でUDフォントが使用されている例は見かけますが、チラシや書類によっては他のフォントが使用されています。誰にとっても見やすいUDフォントの使用は推奨すべき事項であると考えていますが、部署によってバラツキが見られるのであれば、この機会に行政の作成する文書については全面的にUDフォントを導入して、全ての文書を「誰にとっても読みやすい文書」にしてはどうかと思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。
公園や河川空間の有効活用と整備方針について
2点目は「公園や河川空間の有効活用と整備方針について」です。町民の方々の意見に耳を傾けると、小学校区によっては子供たちが遊べる公園がなく、公園があっても遊具がないという声を耳にします。また、コロナ禍で運動機会が減少する人々が増えており、健康増進の面からも公園や河川空間といった公共空間を活用していくべきだと考えています。この点から「児童公園の整備方針」と「相川河川敷の今後の整備方針」についてお伺いしたいと思います。
『SDGs未来都市』を目指してはどうか
3点目は「『SDGs未来都市』を目指してはどうか」です。
SDGs（持続可能な開発目標）は近年、急速に普及や啓発が進んでおり、多くの自治体でもSDGsの概念が取り入れられており、垂井町でもSDGsに沿ったまちづくりを進めていく必要があると考えています。また岐阜県は令和2年度に「SDGs未来都市」に選定されました。「SDGs未来都市」はSDGs達成に向けて優れた取組みを提案する自治体を選定する事業で、自治体が2030年のビジョンを描き、そのために必要な計画を立てていきます。令和3年度には岐阜市・高山市・美濃加茂市も「SDGs未来都市」に選出されており、基礎自治体が「SDGs未来都市」に選ばれるケースも増えています。SDGsを掲げて持続可能な地域社会を作っていくのであれば、垂井町としてもSDGsからの観点での将来ビジョンを描き、そのビジョンに向けてまちづくりを進めていっても良いと考えています。そこで、垂井町として「SDGs未来都市」を目指すことについての所見を伺いたいと思います。
以上、大きく2点、細目で5点の質問を行いました。
今回の一般質問の取り扱いについて
一般質問は取り下げましたが、今回の一般質問で挙げた内容については、今後の垂井町に必要な政策ばかりであると考えます。まずは「一般質問に代わる質問書」として行政当局に提出し、政策として取り入れていくことを提言します。
今後も、最大限の努力で町のためにできることに取り組んでいきます。